住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)で税金を払い戻し:住宅ローンの基礎知識

2007年に住宅ローンを利用した方（住宅の建築や購入、増改築など）は、申告すれば住宅ローン控除が受けられる可能性があります。
控除を受けるには一定の条件がありますが、その条件に該当する方は、確定申告のときに申告するようにしましょう。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）について。
住宅ローンの税金控除は、住宅ローンの年末時における残高によって税金が控除されるというものです。
2007年度の税制改定にり、控除の期間を最長10年と15年を選べるようになりました。

原則として、所得税を支払っていなければいけません。
共有名義の場合は、共有者それぞれが住宅借入金等特別控除を受けられます。
確定申告のときには両者の収入証明書が必要になります。

確定申告で重要になるのは住宅ローンの残高証明書です。
残高証明書は、融資を受けている金融機関から送られてくる書類です、なくさないように保管しておきましょう。
また、受けている全ての住宅ローンの残高証明書が必要です。

ひとつ注意しなければいけない場合があります。
それは、住宅ローンの繰り上げ返済をしているときです。
繰り上げ返済により、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。

住宅と一緒に購入した敷地にも、住宅ローン控除は適用されます。

新築住宅の場合の適用条件は以下の通りです。

• 住宅の床面積が50平方メートル以上あること


• 上記の床面積の半分以上が自己の住居として使用されること


• 住宅ローンの返済期間が10年以上あること


• 控除の対象となる年の名義人の年間所得が3000万円以下であること


• 住居を取得後、6ヶ月以内に住み、適用を受ける各年12月31日まで住み続けること